相続税とは、相続や遺言で財産を受け取ったときに課される税金のことです。
受け継ぐ財産が、正の財産が負の財産よりも大きく、かつ、基礎控除額を上回ると相続税がかかります。
相続税の仕組み
| 相続税の基礎控除額 | 3,000万円＋法定相続人の数×600万円 | （例）法定相続人が3人の場合の基礎控除額 3,000万円 +600万円×３人＝4,800万円 |
|---|
もし、受け継いだ遺産総額が上記の基礎控除額を上回ると税金がかかりますが、基礎控除額を下回った場合には、相続税の納税は不要となります。ただし、納税は発生しなくても相続税の申告自体が必要な場合があります。
相続税の基礎控除額を超えているような場合は、もちろん相続税の申告の必要があるので相続税について、申告納税の義務が生じます。
申告期限は、相続が発生したことを知った日から10か月以内です。
ちなみに相続税は超過累進税率となっており、最高税率は55％です。
【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
相続税の対象となる財産一例
財産の価格の評価（財産評価）は、各々の財産ごとに、
財産評価基本通達に基づいて行うのが原則であり、実勢価格とは必ずしも一致しません。
プラス財産の一例
| 不動産 | 宅地、建物（マンション、アパートなど）、店舗、居宅、借地権 など |
|---|---|
| 現金 有価証券 |
現金、預貯金、株券、投資信託、仮想通貨 など |
| 動産 | 自動車、家財、骨董品、宝石、貴金属、美術品 など |
| その他 | 電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、など |
マイナス財産の一例
| 負債 | 借金、住宅ローン、未払い医療費など |
|---|---|
| 税金関係 | 未払いの所得税と住民税、未払いの固定資産税など |
| 葬式費用 | 未払いの所得税と住民税、未払いの固定資産税など |
※葬式費用は、被相続人の負の遺産ではないが、受け継ぐ正の財産より支払われることが多いため、控除が認められています。
納税資金の確保が重要
遺産のなかに不動産や非上場株式（同族会社の株式）などがあり、高い評価額がつくような場合でも、当然、相続税の課税対象となってきます。
相続財産となる預金財産で相続税を支払えればよいのですが、上記の場合は、納税資金が確保できず、支払えないというケースが多くなってしまいます。
相続人自身の貯金で支払うか、銀行から借入れをして資金を調達したり、最悪の場合には、不動産を手放して売却資金から納税資金を確保しなければならない場合もあります。
現在、相続税の物納は実務的に要件が厳しくなってきており上記のようなケースでは、どのようにして納税資金を確保するのか検討する必要があるでしょう。
相続放棄
マイナスの財産が多い場の対処
相続では、亡くなった人の財産の全てを取得することになりますので、マイナスの財産もすべて引き継いでしまうことになります。
相続してしまうと借金だけが残ってしまうような場合に有効な制度で、相続放棄をすると最初から相続人では無かったことになり、相続財産すべて相続する事がなくなります。
「相続したのに結果マイナスになってしまった」ということを防ぐ為にも、当事務所が相続財産の全てをしっかりと把握いたします。
相続放棄の手続きは、期限が3ヵ月以内と短いため、早めのご相談をおすすめします。
主な業務内容
- 相続人調査
- 財産・不動産の調査
- 財産目録の作成
- 債務の調査
- 不動産の相続手続き
- 貯金通帳の相続手続き
- 遺産分割協議証書の作成
- 株式有価証券の相続手続き
- 各種保険手続き
- その他
